ヤミ金取り立てはヤミ金問題対応のプロにお任せ!

ヤミ金被害は一人で解決することは極めて困難です。ヤミ金対応を専門に掲げている事務所に相談することで早期解決を図りましょう。


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ヤミ金のターゲットになる人の特徴

ヤミ金は、あらゆる人にダイレクトメールやはがきを送っているイメージがありますが、実際は手当たり次第に勧誘しているわけではありません。

まず、闇金業者は、ターゲットを絞って勧誘を行います。


つまり、自分達の顧客(カモ)になる人間を見定めた上で、効率的にアプローチをするのです。


では、ヤミ金業者はどのような人をターゲットにしているのでしょうか?


ヤミ金のターゲット

今すぐ現金が必要な人

小額でもいいから、とにかく今すぐ現金が必要という人という人は、知らず知らずの内にヤミ金に申込みをしてしまう可能性があります。

正規の消費者金融や銀行カードローンを利用する場合は、審査や契約書の取り交わしなどの手続きに一週間程度の時間がかかってしまいます。


ヤミ金は、「審査なしで今すぐ融資します。」などの謳い文句を使用した広告などで利用者を誘っているため、すぐに現金が欲しくて急いでいる人にとっては、非常に魅力的に見えてしまうのです。


多重債務者

複数の金融機関から借り入れをしている人は、総量規制に該当しているケースがあります。

総量規制とは、年収の3分の1以上の借り入れを制限する制度です。


つまり、既に色々な所からお金を借りていた場合、正規の金融機関から新たに借り入れを行うことは不可応になるのです。

多重債務に陥っている人は、借入先がないため、ヤミ金に手を出してしまう可能性が高まるようです。

また、金銭感覚が麻痺している人も多いため、ヤミ金から借り入れをするハードルも低くなってしまうようです。


自己破産者

自己破産をして免責許可が確定した場合、抱えていた借金は帳消しになりますが、金銭面で苦しいことには変わりありません。

また、信用情報機関に個人情報が登録されるため、新たに借り入れをすることが出来なくなります。

つまり、正規の金融業者からの借入れをすることは、一定期間が経過しなければ不可能となるのです。


さらに、破産手続開始決定後、裁判所から免責許可を受けた場合、その事実は官報に掲載されることになります。

ヤミ金業者は、官報を逐一チェックしているため、そこから破産者を探し出し、勧誘を行うのです。


ブラックリスト

自己破産者の項でも触れましたが、債務整理(任意整理、個人整理、特定調停、自己破産)や延滞を行うと、金融機関が審査・融資をする際に参照する個人信用情報機関(JICC、CICなど)に事故情報として登録されます。

一般的に、この信用情報機関に登録されることをブラックリストと言います。


そして、この事故情報は信用情報機関を介して、各金融業者は共有しています。

そのため、Aという金融機関で借りて金融事故を起こした場合、その人はAで借り入れが出来なくなるのはもちろんですが、信用情報機関を利用しているため、その他のB、Cといった金融機関でも、事故を起こした事実が知られてしまっているので借り入れをすることは出来なくなります。


正規の金融業者で融資を受けることが出来ないのであれば、ヤミ金に手を出すリスクは高くなると言えます。


多重ヤミ金利用者

ヤミ金業者への返済を、別のヤミ金業者から借りたお金で充てるということを繰り返している人のことです。

つまり、多重債務者のヤミ金版と言うことが出来ます。


ヤミ金の自転車操業は、金利だけ膨らんでいく悪循環なので、自力で抜け出すことはほとんど不可能です。


ヤミ金業者は、業者間で利用者リスト(カモリスト)を共有しているので、取り立て後に別の業者からタイミングよく融資の案内が届くということがあるのです。


生活保護受給者

生活保護の認定を受けると、行政から毎月最低限度の生活費を支給して貰えます。

しかし、支給額は限られるので、生活費が不足してしまうことも珍しくありません。

ヤミ金は、このような生活保護受給者・生活困窮者に対し、足元を見て勧誘を行います。


中小零細事業者

資金繰りに困った中小企業の事業者をターゲットにするヤミ金業者が存在します。

事業者への融資は、個人に対する貸付とは異なり、数十万~数百万円などの高額になるという傾向があります。


そこで、現れるのがシステム金融と言われる複数のヤミ金業者です。

システム金融は、会社を倒産させたくない・不渡りを出したくないという事業主の弱みにつけ込みます。

一度手を出してしまうと、グループ化した複数のヤミ金業者が立ち代り、融資の案内を行い、資金を根こそぎ奪っていきます。

最悪、倒産せざるを得ない状況に追い込まれることもあります。



ヤミ金対応の専門家